「台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書」可決に対する抗議声明
昨年12月17日に大阪府議会、今年3月9日に徳島県議会、3月18日に滋賀県議会などで可決された「台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書」は、中日両国が50年間築き上げてきた関係を崩すものであり、中日共同声明第3項と世界保健機関(WHO)憲章を無視するものである。
また、中日両国は半世紀に渡り平和的友好の発展をしてきた。しかしながら意見書では台湾のWHOへの参加をオブザーバーとしているものの、求めているものはオブザーバーの範囲を超えており、完全に中華人民共和国の立場を無視し、中国国民の感情を大きく傷つけるものである。
国連憲章及び世界保健機関憲章のいう「国」ではない台湾のWHO参加見送りの決定は、至極当然で、それぞれの憲章に合致し、全く間違っていない。
台湾参加の見送りを政治的理由とし、意見書を可決した県もあることは大変遺憾であり、「防疫に係る地理的空白」にかこつけて、台湾のみをWHO参加に向けた動きこそが台湾独立に向けた政治利用であることは明らかで、該当決議は中日友好の根幹である「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」第一条の「内政に対する相互不干渉」に違反、「台湾は日本の極めて重要なパートナー」との記載は、台湾をあたかも一国ととらえ、中日共同声明を完全に無視し、両国の国益を損なうだけでなく、両国が培ってきた友好を根幹から覆すものである。
この50年の節目を迎えた今年こそ中日両国の半世紀を振り返り、互いの立場を十分理解、尊重し平和的発展につなげるべきであり、両国の恒久的な発展のために行動すべきであるなか、多くの府県で可決された意見書は中日友好の破壊であり、断じて許されるものではない。
中国と日本は「一衣帯水」の関係にあり、引越しのできない隣国である。過去の非正常状態に別れを告げ、友好国となるため努力された50 年前両国政府の偉人達の功績により、中日友好平和条約が締結され、現在に至っている。我々在日華僑華人としては、中日友好は死活問題であり、日本の国益に背く「反中国」そして「中日友好を破壊する」如何なる組織の決議は二度と無きようと心から願う。